耐震等級3にして後悔する?5つのデメリットと家づくりで失敗しないためのポイント

「耐震等級3にして後悔するってホント?」

「耐震等級3の家づくりで失敗しないためのポイントは何?」

大切な家族を守るため、地震に強い住宅を選びたいと考えている方にとって、耐震等級3は非常に魅力的な選択肢です。

しかし、「耐震等級3にして本当に良かったのか」「後悔するポイントはないのか」といった不安を抱える人も多いのではないでしょうか。

耐震等級3は最高基準の耐震性能を誇りますが、実際にはコスト、間取りの制約、施工品質への懸念など注意すべき点があります。

この記事では、耐震等級3にして後悔した理由とメリットから家づくりで失敗しないためのポイントをわかりやすく解説します。

【先に結論】耐震等級3に関する3つのポイント

  • 耐震等級3は震度6強~7の地震に耐える高い性能を提供するが、地盤や施工品質が重要。
  • 正式な性能評価を取得することで、地震保険料の割引などのメリットを得られる。
  • コストや設計に制約があるため、信頼できる業者選びと慎重な計画が後悔を防ぐポイント。

耐震等級3は地震に対する安心を提供する一方で、コストや施工品質など注意が必要な要素があります。後悔を防ぐためには、信頼できるハウスメーカー・施工会社の選定や性能評価の確認が不可欠です。

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耐震等級3とは

耐震等級3の家づくりで後悔した理由を深掘りする前に、はじめに、耐震等級3とは何か?概要を説明します。

耐震等級3は、日本の「住宅性能表示制度」における最高レベルの耐震性能を示す等級です。この等級は、建築基準法で定められた耐震等級1の1.5倍の地震力に耐えられる構造であることを意味します。具体的には、震度6強から7程度の大地震に対しても倒壊や崩壊を防ぐことが求められます。

耐震等級3の住宅は、地震後の損傷が少なく、修繕やリフォームによって住み続けられる可能性が高まります。また、地震保険料の割引(最大50%)や、住宅ローン減税などの税制優遇措置を受けられるメリットもあります。さらに、長期優良住宅の認定基準の一つとして、耐震等級3が求められる場合があります。

一方で、耐震等級3の住宅を建築する際には、設計や施工において高い技術力が必要となり、建築費用が増加する可能性があります。また、間取りやデザインに制約が生じることも考えられます。そのため、耐震等級3の住宅を検討する際には、信頼できる住宅会社や建築士に相談し、総合的なバランスを考慮することが重要です。

耐震等級3の住宅は、高い耐震性能と安心感を提供しますが、コストや設計上の制約も伴います。自身のライフスタイルや予算、地域の地震リスクを踏まえ、最適な選択をすることが求められます。

耐震等級3の家を建てる費用

気になる耐震等級3の家を建てる費用は、設計内容や使用する材料、施工業者の選択などによって異なりますが、一般的には建築費用の10%前後の増加が見込まれることがあります。

ただし、耐震等級3の住宅は、地震保険料の割引(最大50%)や、長期優良住宅としての税制優遇措置を受けられるメリットもあります。これらの点を総合的に考慮し、信頼できる住宅会社や建築士に相談して、最適な選択をすることが重要です。

耐震等級3の固定資産税

そして、耐震等級3の固定資産税について、この等級自体には固定資産税の減額措置は直接適用されません。しかし、耐震等級3を含む一定の基準を満たした「長期優良住宅」に認定されると、固定資産税の減額措置を受けられます(出典:認定長期優良住宅に関する特例措置)。

具体的には、新築の長期優良住宅の場合、1戸あたり120㎡までの部分について、固定資産税が一定期間半額となります。戸建て住宅では新築後5年間、マンションなどの耐火建築物では7年間、この減額措置が適用されます。ただし、都市計画税の減額は適用されません。

これらの減額措置を受けるためには、所定の手続きや申請が必要です。詳細については、各自治体の税務担当部署や公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。

耐震等級3にして後悔した5つの理由

SNSをみても、「耐震等級3にして後悔した」との声も聞かれますが、なぜでしょうか。

早速、耐震等級3にして後悔した5つの理由について解説します。

【理由1】実際は耐震等級3“相当”だったから

まず1つ目の理由が「実際は耐震等級3“相当”だったから」

耐震等級3だと思っていたのに、耐震等級3“相当”だったとの場合があります。

口コミを見る限り、両者の違いを知らないまま、買ってしまう人がいるようですね。

厳密には、耐震等級3と耐震等級3相当の家は、別物です。

実際、ある建設会社の記事で、両者の違いを見てみると、

  • 耐震等級3:性能評価機関に申請した認められたもの(認定済)
  • 耐震等級3相当:住宅会社が独自に示す耐震性能(未認定)

上記の違いを説明しています。

つまり、耐震等級3相当は、実際に耐震性能がどれくらいあるのか、わからないものになります。

したがって、安全性能に関して、後々後悔する可能性が高いと言えるでしょう。

以上のように、実際は耐震等級3“相当”だったという点は、耐震等級3にして後悔した点に挙げられます。

【理由2】間取りを犠牲にした住まいになるから

次に2つ目の理由が「間取りを犠牲にした住まいになるから」

耐震性能3の家にすると、間取りの自由度が失われる場合があります。

主な理由としては、家の強度を確保するために、建物に使用する部材の大きさや、建物の形状が大きく制限されてしまうから。

具体的には、不動産会社の情報によると、耐震性能の高い間取り特徴として、

耐震性能の高い間取り特徴

  • 平屋:2階がない分、耐震性能が上がる
  • 正方形の家:凹凸の多い家よりもバランスが良い
  • 部屋が多い間取り:耐力壁の多い方が(特に1階)耐震性がアップする
  • 1階と2階の間取りが近い:耐力壁の位置を同じにして直下率(1階と2階の配置バランス)を高める
  • 部屋の広さの差が少ない:広さに差があるとバランスが悪くなる(窓の位置も偏ると良くない)

したがって、土地の形状や、デザイン性を重視したい人にとっては、間取りを犠牲にした結果、後悔する可能性が高いと言えます。

耐震性能は重要ですが、住まいの快適性やデザインも同じくらい大切です。

耐震等級3を選ぶ際は、設計段階で十分に間取りと性能のバランスを検討し、専門家と相談することが必要です。

間取りの妥協が大きい場合は、耐震等級3以外の選択肢も視野に入れることをおすすめします。

以上のように、耐震等級3にして後悔した理由に、間取りを犠牲にした住まいになる点が挙げられます。

【理由3】建築費用コストがかかるから

3つ目の理由が「建築費用コストがかかるから」

耐震性能3の家を建てると、予算がかかるため、経済的に圧迫される可能性があります。

これは、耐震性能を高めるために必要な材料や施工技術が、通常の建築よりも高額になるためです。

ですので、家を建てたのはいいものの、後々の生活が苦しくなり、後悔してしまうケースも考えられます。

たとえば、日本建築防災協会の資料によると、木造住宅における耐震改修工事費用の傾向から最も多い金額を見てみると、

木造住宅における耐震改修工事費用

  • 木造住宅(平屋建て):100~150万円(約140万円以下が半数)
  • 木造住宅(2階建て):100~150万円(約190万円以下が半数 )

だいたい100~150万円かかることがわかります。

したがって、新築で家を建てる場合も、耐震性能3の家を購入する際は、100万円以上の追加費用がかかることを考慮に入れる必要があります。

以上のように、建築費用コストがかかる点が、耐震等級3にして後悔した理由のひとつとなります。

【理由4】工期が長くなり時間がかかるから

4つ目の理由が「工期が長くなり時間がかかるから」

耐震性能の高い住宅は、通常の住宅よりも工期が長くなる可能性が高いです。

主な理由として、耐震性を高めるために部材が多くなり、工程が複雑になるためと考えられます。

耐震性能3の住宅が一般的にどれくらい工期がかかるのかは、建築規模やメーカーにより異なるため、はっきりとしたことは言えません。

ただ、建築研究所が公開した「ストック改修技術開発と改修事例に関するアンケート調査」から、耐震改修工事の事例平均を見てみると、

耐震改修工事の事例平均

  • 3~6ヶ月:27.5%
  • 12ヶ月以上:23.1%
  • 1~3ヶ月、6~12ヶ月:17.6%

「3~6ヶ月」が、一番多いことがわかります。

一般的な住宅の建築工期は、木を活かす建築推進協議会の「住宅市場整備推進等事業」の資料によると、3~5 ヶ月未満が最も多いようですね。

したがって、標準的な工期3~5 ヶ月に、耐震改修工事の平均期間(3~6ヶ月)を加えると、半年~1年近くかかることが予想されます。

単純に改修工事の期間を加算するのは、正確ではないかもしれませんが、少なくとも標準的な工期よりも長くなることを念頭に置く必要があると言えるでしょう。

工期が長くなることで、引っ越し予定が遅れる、仮住まいの期間が延びて余計な費用が発生するなど、生活への影響が大きくなります。

耐震性能の向上は重要ですが、工期延長のリスクを十分に理解し、施工会社とスケジュールを詳細に確認することが大切です。

以上を踏まえると、工期が長くなり時間がかかる点は、耐震等級3にして後悔した理由に挙げられます。

【理由5】性能評価の申請費用がかかるから

5つ目の理由が「性能評価の申請費用がかかるから」

耐震等級の認定には、評価機関による審査が必要であり、費用が発生します。

ですので、住宅費用以外にも、お金がかかることを念頭に置く必要があると言えるでしょう。

たとえば、国交省の情報によると、住宅性能の評価には、「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2種類の申請が必要であることがわかります。

具体的な費用は、環境・省エネルギー計算センターの情報によると、

  • 設計住宅性能評価:10~20万円
  • 建設住宅性能評価:10~20万円

合わせて30万円前後の費用がかかると記載しています。

したがって、性能評価の申請費用を見越した住宅購入を考える必要があります。

以上のように、耐震等級3にして後悔した理由として、性能評価の申請費用のかかる点が挙げられます。

後悔してない?耐震等級3にするメリット

ここまで、耐震等級3にして後悔した理由を解説してきました。

後悔した理由は事実としても、耐震等級3にするメリットも当然あります。

ここからは、後悔してない?耐震等級3にするメリットをご紹介します。

【メリット1】耐震等級割引で地震保険が安くなる

まず1つ目のメリットとして「耐震等級割引で地震保険が安くなる」

耐震等級3を取得すると、地震保険が安くなるので、保険費用を抑えることができます。

これは、高い耐震性能を持つ住宅が地震による損害リスクを大幅に軽減できるため、保険会社から優遇されるためです。

近年の震災が多発する状況を考えると、地震保険は欠かせないものであり、少しでも費用が安いと嬉しいですよね。

実際、ソニー損保の公式サイトによると、耐震等級3地震保険の割引率は、

耐震等級3地震保険の割引率

  • 免震建築物割引:50%
  • 耐震等級割引:50%(耐震等級3)
  • 耐震診断割引:10%
  • 建築年割引:10%

50%の割引率で加入することができます。

したがって、耐震等級3にするために要した住宅購入の追加費用も、割引き分で補える可能性が高いです。

地震保険料の削減効果を考慮すると、耐震等級3の住宅は初期投資が高くても、長期的なコスト削減に貢献するため、非常に大きな利点があります。

以上を踏まえると、耐震等級割引で地震保険が安くなる点は、耐震等級3にするメリットのひとつとなります。

【メリット2】住宅ローンの減税措置がある

次に2つ目のメリットとして「住宅ローンの減税措置がある」

耐震等級3だと、住宅ローンの減税措置を受けることが可能性です。

これは、高い耐震性能を持つ住宅が認定を受けることで、国が提供する税制優遇制度の対象となるためです。

住宅購入の負担をできるだけ軽くするためにも、減税措置はありがたい制度だと言うことができるでしょう。

実際、国土交通省による「住宅ローン減税の制度内容」を見ると、

住宅ローン減税の制度内容

  • 住宅ローン減税
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
  • 既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置

上記のような優遇措置を受けることができます。

さらに、耐震性能の高い住宅は地震リスクが低いため、住宅ローン審査においても有利に働く場合があります。

したがって、通常の住宅を購入するよりも、お得に建築費用を賄える可能性が高いです。

以上のように、耐震等級3にするメリットとして、住宅ローンの減税措置がある点が挙げられます。

【メリット3】住宅ローンの金利引き下げ制度が利用できる

3つ目のメリットとして「住宅ローンの金利引き下げ制度が利用できる」

耐震等級3にすると、住宅ローン金利を一定期間引き下げる制度「フラット35S」を利用することができます。

フラット35」は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する最長35年の住宅ローンのこと。

なかでも、「フラット35S」は、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅に適用できる制度であり、

  • 金利引き下げ期間:5年
  • 金利引き下げ幅:0.5%(年率)

上記のような優遇措置を受けることができます。

金利引き下げは住宅ローンの総返済額に大きく影響し、家計の負担軽減につながります。

したがって、住宅費用にかかる諸費用を抑えたプランを立てることができます。

以上のように、住宅ローンの金利引き下げ制度が利用できる点が、耐震等級3にするメリットに挙げられます。

【メリット4】震災で倒壊するリスクが低くなる

4つ目のメリットとして「震災で倒壊するリスクが低くなる」

耐震等級3は、等級1に比べて1.5倍以上の耐震性を誇ると言われています(出典:新築住宅の住宅性能表示制度 住宅性能表示制度ガイド)。

ですので、倒壊リスクをかなり軽減することができ、安心して生活することができます。

実際、日本地震工学会の論文「被害発生確率を用いた耐震等級の説明の有効性」によると、耐震等級別の被害発生率は、

耐震等級別の被害発生確率 震度6強 震度7強
耐震等級1 1.30% 28%
耐震等級2 0.11% 7.9%
耐震等級3 0.021% 3.5%

等級3は1に比べて、被害発生率をかなり抑えられていることがわかります。

したがって、耐震等級3の家だと、震災の際、被害が抑えられる可能性が高いです。

震災での倒壊を防ぐことは、命を守るだけでなく、家財や財産の損失を防ぎ、震災後の生活再建をスムーズに進めることにもつながります。

安全性を最優先に考える家庭にとって、耐震等級3の住宅は安心感と将来への備えを提供する価値ある選択です。

以上のように、震災で倒壊するリスクが低くなる点は、耐震等級3にするメリットのひとつとなります。

【メリット5】資産価値が高まり売却時に有利

そして5つ目のメリットとして「資産価値が高まり売却時に有利」

耐震等級3の家屋は、資産価値の評価が高くなるため、売却時も有利です。

主な理由として、耐震性の高い家は、低い家に比べて、買い手の需要が高いためです。

日本は地震が多発する国であり、購入者が耐震性を重要視する傾向があります。

特に耐震等級3の住宅は、震度6強から7の地震にも耐えられると評価されるため、安全性を求める買い手にとって魅力的な選択肢となります。

実際、ある記事で、持ち家戸建てに対するニーズから建物の価値を調査したアンケートによると、

持ち家戸建てに対するニーズから建物の価値

  • 地震に対する強さ:87.0%
  • 柱や土台などの耐久性:86.8%
  • 火災に対する安全性:83.8%

耐震性の高い家のニーズがかなり高いことがわかります。

したがって、耐震等級3の住居は、購入時のコストはかかるものの、手放す時でも高く売れる可能性が高いです。

資産価値が高い住宅は、売却がスムーズに進むだけでなく、適正な価格で取引できる可能性が高まります。

以上のように、耐震等級3にするメリットとして、資産価値が高まり売却時に有利な点が挙げられます。

耐震等級3の家づくりで失敗しないための5つのポイント

ここまで、耐震等級3のメリット・デメリットについて解説してきました。

では、耐震等級3で後悔しないために、どういった対策が必要なのか?

ここからは、耐震等級3の家づくりで失敗しないための5つのポイントをまとめます!

【ポイント1】信頼できる施工業者を選ぶ

まず1つ目のポイントとして「信頼できる施工業者を選ぶ」

耐震等級3の家づくりで成功するためには、信頼できる施工業者を選ぶことが重要です。高い耐震性能を実現するためには、施工の技術力や正確な設計、品質管理が欠かせないためです。

具体的には、施工業者の実績や過去の施工例を確認することが有効です。耐震等級3の施工実績が豊富な業者は、設計段階から丁寧な対応を行い、細部にわたる品質管理を徹底しています。

また、施工業者が第三者機関による性能評価取得のサポートを行っている場合、より安心して依頼できるポイントとなります。この場合、口コミや評判、見積もりの透明性も業者選びの重要な判断材料です。

信頼できる施工業者を選ぶことで、耐震性能を確保するだけでなく、家づくり全体の安心感や満足度が高まります。業者選びには時間をかけ、慎重に判断することが大切です。

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【ポイント2】予算とコストのバランスを考える

次に2つ目のポイントとして「予算とコストのバランスを考える」

耐震等級3の家づくりでは、予算とコストのバランスを考えることが重要です。高い耐震性能を実現するには追加費用がかかるため、予算超過を防ぐ計画が求められます。

具体的には、建築費用全体の10~20%程度が耐震等級3対応に必要とされることが多いため、初期段階で設計者や施工業者と詳細な見積もりを確認することがポイントです。

また、耐震性能に優れた建材を使用する場合でも、必要以上に高額な材料を選ばないようにするなど、コストパフォーマンスを重視した選択が効果的です。加えて、補助金や税制優遇制度を活用することで、予算内に収める工夫も大切です。

予算とコストのバランスを事前に考慮することで、無理なく安心できる家づくりを実現できます。計画段階から専門家に相談し、適切な選択を行うことが成功の鍵です。

【ポイント3】正式な性能評価の取得を確認する

3つ目のポイントとして「正式な性能評価の取得を確認する」

耐震等級3の家づくりでは、正式な性能評価の取得を確認することが失敗を防ぐ重要なポイントです。第三者機関による性能評価は、住宅が耐震等級3の基準を満たしていることを証明する信頼性の高い手段となるためです。

具体的には、設計段階で耐震等級3に対応する構造計算が行われているか確認し、その後、評価機関に申請して認定を受けるプロセスが必要です。例えば、地震保険料の割引や税制優遇を受けるには、正式な性能評価が必須条件となります。

また、「耐震等級3相当」という表現は正式な評価とは異なるため、性能評価書の取得を必ず施工業者に確認することが大切です。

正式な性能評価の取得は、安全性だけでなく経済的なメリットを得るためにも欠かせません。家づくりの計画段階で評価取得を前提に進めることで、後悔のない選択ができます。

【ポイント4】耐震性能以外の住宅性能も検討する

4つ目のポイントとして「耐震性能以外の住宅性能も検討する」

耐震等級3の家づくりでは、耐震性能以外の住宅性能もバランスよく検討することが重要です。耐震性だけに注力すると、快適性や省エネ性が不足する可能性があるためです。

具体的には、断熱性能や気密性を高めることで、光熱費を削減しながら一年中快適な室内環境を実現できます。例えば、高断熱・高気密な住宅は、冷暖房費を30~50%削減できる場合があります。

また、防音性や耐久性、バリアフリー設計なども考慮することで、家族全員が快適に過ごせる空間が得られます。これらの要素を含めた総合的な性能向上が長期的な満足度に繋がります。

耐震性能以外も含めた住宅性能を検討することで、暮らしやすさと安全性を両立できる家づくりが可能になります。専門家と相談しながら、家族のニーズに合った性能バランスを追求することが大切です。

【ポイント5】設計段階で間取りの優先順位を明確にする

そして5つ目のポイントとして「設計段階で間取りの優先順位を明確にする」

耐震等級3の家づくりでは、設計段階で間取りの優先順位を明確にすることが重要です。耐震性能を確保するため、間取りに制約が生じる場合があるためです。

具体的には、家族が最も重視する要素を事前にリスト化し、設計者と共有することで、必要な空間や配置を確保しやすくなります。例えば、リビングを広く取りたい場合は耐震壁の配置を工夫することで実現可能です。

また、収納スペースや窓の配置も同様に優先順位をつけることで、機能性とデザインを両立させることができます。

間取りの優先順位を明確にすることで、家族のニーズに合った住まいを実現しつつ、耐震性能も確保できます。設計者と十分に話し合い、妥協点を早めに見つけることが成功の鍵です。

耐震等級3に対応しているおすすめのハウスメーカー5選

ここでは、耐震等級3に対応しているおすすめのハウスメーカー5選をご紹介します。

【おすすめ1】一条工務店

一条工務店は、全ての住宅で耐震等級3を標準仕様とし、地震に強い住まいを提供しています。最高水準の耐震性能は、建築基準法で定められた耐震等級1の1.5倍の地震力に耐える構造を持つため、安全性に優れています(出典:耐震性能)。

独自の「ツインモノコック構造」により、建物全体で地震の揺れを分散して吸収する設計を採用しています。この構造は、柱や壁を強固に連結させることで、地震の力を効率的に伝え、倒壊を防止します。また、地震後の住宅性能を維持するため、耐震試験を繰り返し実施しており、震度7の揺れにも耐えられることを実証しています(出典:テクノロジー)。

さらに、全ての住宅で耐震等級3が標準仕様のため、地震保険料の割引や長期優良住宅の認定を受けやすいという経済的なメリットもあります。これにより、初期投資が高額でも長期的なコスト削減が期待できます。

一条工務店の住宅は、高い耐震性能と経済性を兼ね備えており、安心して暮らせる家を実現する選択肢として非常に信頼性があります。家族の安全を最優先に考える方にとって、適したハウスメーカーです。

関連記事:一条工務店で1500万の家(平屋)は建てられる?間取りの実例や注意点【結論:ハグミーなら可能】

【おすすめ2】三井ホーム

三井ホームは、最高等級である耐震等級3を標準仕様とし、地震に強い住宅を提供しています(出典:安全に暮らす)。これは、建築基準法や住宅性能表示制度で定められた耐震性を上回るもので、消防署や警察署など防災拠点と同等の耐震性能を持つことを意味します。

具体的には、独自の「モノコック構造」を採用し、枠組材と面材を一体化することで高い剛性を発揮しています。 この構造により、地震の揺れを建物全体で受け止め、力を分散させることで耐震性を高めています。さらに、ベタ基礎を標準仕様とし、地盤への負荷を面で支えることで、建物の安定性を確保しています。

実証実験では、震度7の揺れを60回連続で加振する試験を行い、大きな損傷がないことを確認しています。 また、過去50年間にわたり、地震の揺れで修復不能となった建物はないと報告されています。これらの取り組みにより、三井ホームの住宅は高い耐震性と安全性を備えているといえます。

三井ホームの耐震技術は、家族の安全を守るための信頼できる選択肢として、多くの実績とデータに裏付けられています。

関連記事:三井ホームの全館空調を選んで失敗?やめた5つの理由とメリットからおすすめな人の特徴

【おすすめ3】ミサワホーム

ミサワホームは、最高等級である耐震等級3に対応した住宅を提供しています。これは、建築基準法の1.5倍の耐震性能を持ち、消防署や警察署などの防災拠点と同等の耐震性を備えています。

具体的には、独自の「木質パネル接着工法」を採用し、壁・床・屋根を一体化することで高い耐震性を実現しています。この工法により、地震の揺れを建物全体で受け止め、力を分散させることが可能です。さらに、阪神・淡路大震災後の2000年の建築基準法改正に合わせ、建物ごとに異なる耐震性能を詳細に検証・把握する「性能規定」を選択し、より高い安全性を追求しています(出典:SAFETY)。

また、ミサワホームの住宅は、過去の大地震においても倒壊や大きな損傷が報告されておらず、その耐震性能の高さが実証されています。これらの取り組みにより、ミサワホームは地震に強い安心の住まいを提供しています。

ミサワホームの耐震技術は、家族の安全を守るための信頼できる選択肢として、多くの実績とデータに裏付けられています。

関連記事:ミサワホーム「蔵のある家」を建てて後悔?5つのデメリットとメリットから向いてる人の特徴

【おすすめ4】セキスイハイム

セキスイハイムは、最高等級である耐震等級3に対応した住宅を提供しています。これは、建築基準法の1.5倍の耐震性能を持ち、消防署や警察署などの防災拠点と同等の耐震性を備えています。

具体的には、独自の「ボックスラーメン構造」を採用し、ユニット工法による強靭な構造体を実現しています。この構造により、地震の揺れを建物全体で受け止め、力を分散させることが可能です。さらに、工場生産による高品質な施工により、設計通りの性能を確保しています(出典:強さの理由:構造体)。

また、過去の大地震においても、セキスイハイムの住宅は倒壊が報告されておらず、その耐震性能の高さが実証されています。例えば、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模地震でも、被災地のセキスイハイムの住宅は倒壊がなく、住まいの安全性が確認されています(出典:減災・縮災を目指す取り組み)。

これらの取り組みにより、セキスイハイムは地震に強い安心の住まいを提供しています。家族の安全を守るための信頼できる選択肢として、多くの実績とデータに裏付けられています。

関連記事:セキスイハイムに住んでみての感想は?6人の体験談とメリットから向いている人の特徴

【おすすめ5】ダイワハウス

ダイワハウスは、最高等級である耐震等級3に対応した住宅を提供しています。これは、建築基準法で定められた耐震性能の1.5倍の強度を持ち、消防署や警察署などの防災拠点と同等の耐震性を備えています(出典:耐震等級1・2・3の違いは?)。

具体的には、独自の「持続型耐震構造」を採用し、エネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST(ディーネクスト)」を装備することで、地震エネルギーを効果的に吸収し、繰り返す地震にも耐えられる構造を実現しています(出典:高耐震)。

さらに、80mm角の角形鋼管柱や高強度のアンカーボルトを使用し、建物と基礎を強固に連結することで、地震時の揺れや浮き上がりを防止しています。

これらの技術により、ダイワハウスの住宅は高い耐震性能を持ち、家族の安全を守る信頼性の高い住まいを提供しています。

関連記事:【口コミ評価】ジーヴォシグマの評判は?メリット・デメリットからおすすめな人の特徴

【Q&A】後悔すると囁かれる耐震等級3に関するよくある疑問

最後に後悔すると囁かれる耐震等級3に関するよくある疑問をまとめます。

【疑問1】耐震等級3は意味がないと言われる理由とは?

耐震等級3が意味がないと言われる理由は、すべての地震に完全に対応できるわけではないからです。耐震等級3は震度6強から7程度の地震にも耐えられる設計基準ですが、地盤の状態や施工の品質によってはその性能が発揮されない場合があります。

例えば、耐震等級3を取得していても、地盤改良が不十分だったり、施工ミスがあったりすると、設計通りの耐震性を確保できないことがあります。また、耐震等級3は「倒壊しない」ことを目指した基準であり、全く損傷しないわけではないため、住み続けるためには修繕が必要になる場合もあります。

耐震等級3は高い安全性を提供する基準ですが、施工や地盤の状態、家の設計を適切に管理することが重要です。性能を正しく引き出すためには、信頼できる業者を選び、施工過程を確認することが必要です。

【疑問2】耐震等級3でも倒壊する危険はあるの?

耐震等級3でも倒壊する危険はゼロではありませんが、その可能性は極めて低いです。耐震等級3は震度6強から7程度の地震でも倒壊しないことを基準としており、安全性が非常に高い設計基準です。

ただし、地震の規模が想定を超える場合や、地盤の状態が悪い場合には倒壊のリスクが高まる可能性があります。例えば、地震が複数回連続で発生したり、液状化が発生する地盤では建物が設計通りの性能を発揮できないことがあります。また、施工ミスや不適切なメンテナンスも安全性に影響します。

耐震等級3は地震に強い家づくりの基準として非常に信頼性が高いですが、建築前に地盤調査を行い、適切な施工と定期的な点検を実施することで、さらに安全性を高めることが重要です。

【疑問3】耐震等級3相当は嘘?本当に信頼できるの?

耐震等級3相当が信頼できるかどうかは、正式な性能評価を取得しているかにかかっています。「相当」という表現は、第三者機関による認証を受けていない場合でも用いられるため、設計基準や施工が耐震等級3を満たしていない可能性があります。

例えば、業者が「耐震等級3相当」と説明していても、必要な構造計算が省略されていたり、建材や施工が基準を満たしていなかったりする事例があります。この場合、耐震性能が期待通りに発揮されず、地震時に建物が損傷するリスクが高まります。

耐震等級3の性能を確実に得るためには、第三者機関から正式な性能評価を取得した住宅を選ぶことが大切です。建築前に評価取得の有無を確認することで、安全で信頼性の高い住まいを確保できます。

【疑問4】マンションの耐震等級3はどれくらい安心なの?

マンションの耐震等級3は非常に高い安心感を提供します。耐震等級3は、震度6強から7程度の地震でも倒壊しないことを目指した最高レベルの耐震性能であり、特に高層マンションでは重要な安全基準です。

具体的には、耐震等級3を取得しているマンションは、柱や梁、耐震壁が地震の揺れを全体で分散して吸収する構造を採用しています。例えば、大規模地震が発生しても建物の主要部分が損傷を受けにくく、居住者の避難を確保するだけでなく、建物自体の再利用も可能です。

マンションの場合、耐震等級3は高い安心感をもたらしますが、購入前に地盤調査や施工品質の確認、さらに共用部分の耐震性能も考慮することで、より安全性を高めることが重要です。

【疑問5】ローコスト住宅で耐震等級3は可能なの?

ローコスト住宅でも耐震等級3を実現することは可能ですが、設計や施工に工夫が必要です。耐震等級3は建築基準法の1.5倍の耐震性能を要求されるため、高強度の材料や詳細な構造計算が必要であり、通常はコストが上がる傾向があります。

具体的には、間取りをシンプルにし、耐震性能を確保する柱や耐震壁を効果的に配置することでコストを抑えつつ耐震等級3を満たす設計が可能です。例えば、広い空間を避けて仕切りを増やすことで、構造を強化する方法があります。また、ローコスト住宅専門の施工会社では、耐震性能を重視したプランを提供している場合もあります。

ローコスト住宅で耐震等級3を目指す場合は、信頼できる施工会社を選び、設計段階でしっかり相談することで、安全性と予算を両立した住まいを実現できます。

【疑問6】建てたあとから耐震等級3に変更はできるの?

建てたあとから耐震等級3に変更することは非常に難しいですが、不可能ではありません。耐震等級3は、建物全体の構造設計や材料の強度に基づいて決定されるため、基礎から見直す必要がある場合が多いからです。

具体的には、耐震等級3を目指すには、耐震壁や柱の追加、基礎の補強などの大規模な改修が必要になることがあります。例えば、耐震補強工事として壁を増設する場合、一部屋あたり数十万円からの費用が発生し、全体で数百万円規模の工事費が必要になることもあります。また、改修後に正式な性能評価を取得するには、第三者機関による検査が必要です。

建てたあとから耐震等級3を取得するにはコストと手間がかかるため、新築時に十分に検討し、信頼できる施工会社に相談することが最も効果的な方法です。

まとめ:耐震等級3にして後悔した理由と失敗しないためのポイント

耐震等級3にして後悔した理由と失敗しないためのポイントをまとめてきました。

改めて、耐震等級3にして後悔した理由をまとめると、

耐震等級3にして後悔した理由

  • 実際は耐震等級3“相当”だったから
  • 間取りを犠牲にした住まいになるから
  • 建築費用コストがかかるから
  • 工期が長くなり時間がかかるから
  • 性能評価の申請費用がかかるから

耐震等級3は、最高レベルの耐震性能を提供し、家族の安全を守る選択肢として高い信頼性があります。

ただし、施工の質や地盤の状態が性能に影響を与えるため、建築前に信頼できる業者の選定や性能評価の確認が欠かせません。コスト面の工夫をしつつ、新築時に慎重に検討することで、後悔のない家づくりが可能になります。